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昨日のニュースでは最高裁の判決が世間的に注目されました。

性同一障害特例法のある規定をめぐり、その規定が憲法違反にあたるかどうかが争われた家事審判です。

ご存知とは思いますが、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する要件の１つに、生殖能力をなくす手術を受けていることを求めた規定があります。

昨日の10月25日、この規定を最高裁大法廷が「違憲で無効」と判断したわけです。

それに対する反応のひとつ、「性同一性障害特例法を守る会」は今回の最高裁の決定に憤ってました。

この会は特例法の規定に従って性別を変更した人たちの集まりで、性適合の手術は性別変更の証明が客観的に成される手段であり、それが社会の判断の根底に置かれるべきと表明してます。

生殖不能であると言う要件が撤廃された先には、当事者が警戒の目で見られて差別が一層深まることも懸念されると言ってます。

んで、性自認をめぐっての社会の分断がより深くなることが危惧される訳で、社会全体で丁寧な議論を積み重ねていくことが重要だと訴えてます。

ワタシ的にはこっちの方に考えが傾いてるかな。

ただし、性同一障害特例法の規定に従うことで戸籍を変更出来るようにしたのが、そもそもの誤りではないでしょうか。

家庭内暴力から逃れるとか犯罪に巻き込まれる危惧があると言ったケースは別にして、戸籍は簡単に変更してはいけないのではと思うのですけどね。

そこで、解決のひとつとして同性婚を合法化しておけば、性適合手術を回避出来るケースもあろうかと思います。

あと、せっかくのマイナンバー制度があるのですから、表向きの性と戸籍に記載された本来の性が違ってても公的な手続きなどは問題無く出来ると思います。

それから、ネガティブな反応が湧き上がるのは当然で、「トランスジェンダーと偽った男が女性用のトイレや浴場に入ってくる」とか「性犯罪が増える」などの書き込みがインターネット上であふれてます。

でもね、当事者のコミュニティーの考えは、女性スペースを尊重しなければならないとするのが大部分です。

だって、女性スペースや男性スペースを尊重した延長線上に、それとは違うスペースの存在も尊重されるものです。

この判決を契機に堂々と女子トイレや女風呂に入ろうとする輩は、このコミュニティーには居ないと信じたいです。

このような世間の反応を目にすると、一般の多くの人は犯罪者か犯罪者予備軍と見てるのだろうなと・・とても残念です。

ちなみに、立憲や共産の野党の人たちは今回の最高裁判決を歓迎してますが、彼らはこの問題をダシにして政権批判をするのが目的。

それと補助金や支援制度などが新設されれば、その利権に群がろうとしているのは明らかです。